建物に関するお困り事はおまかせください。レシームは国家資格者80人を有する、建築設計の専門家集団です。

ビルの地震対策は大丈夫かな?

●耐震診断・耐震改修設計

耐震診断・耐震改修設計2013年、改正耐震改修促進法(※)が施行され、耐震診断の義務化や耐震診断結果の公表など、一段と厳しい対応が求められています。人命の安全確保と建築物の付加価値を高める耐震診断と耐震改修を併せて検討いただくことをお勧め致します。

※建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律

  • ◆施設を実際に踏査しながらの詳細な調査
  • ◆データ分析やエネルギー消費量の想定
  • ◆不効率要因の特定 ◆改修設計、補助金申請の支援
  • ◆エネルギー削減方法、改修コスト、運用コスト等の検討

●地震による建物被害の予防対策として、
・ 耐震補強 ・ 地震保険 ・ 復旧積立金
を、組み合わせることによって、建物価値を保全するとともに、耐震補強によって地震のリスクの軽減を図ります。

●耐震診断が必要な建物

地震被害の軽減を図るため、3階建て以上、かつ延床面積が1,000㎡以上の、建築物の耐震診断及び補強をおすすめいたします。

耐震診断が必要な建物
◆比較的古い建築物
・昭和56年(1981年)以前の建築物 ・老朽化が著しい建築物
◆バランスの悪い建築物
・1階がピロティの建築物 ・大きな吹抜がある建築物
◆不特定多数の人々が利用する用途の建築物
・病院や診療所などの医療施設 ・百貨店やスーパーマーケットなどの商業施設

●耐震・改修のフロー

・震災時に復旧費用の確保を図るため、地震リスクの分析及び影響を調査し総合的な危機管理のコンサルティングを行います。
・震災による損傷は、外観では部分的であっても構造躯体は建物全体に及ぶことがあるため、区分所有マンションの場合、被害を受けた住戸の損傷としてではなく建物全体の損傷として、耐震補強及び地震保険で予防対策を講ずることが重要です。

※精密診断の業務メニュー

●建物が所在する周辺地域の被害想定
●建物の精密診断
●建物の被害想定
●建築設備の耐震診断
●補強方針の立案及び補強費用の概算見積
●補強計画
●補強工事金額の見積
●建物の被害想定から、復旧に必要な費用を積算します。

※リスクマネジメントは精密診断が必要です。
詳しくはお問い合わせください。

精密診断の業務メニュー
耐震診断・補強 実績

■一般企業物件 ■マンション物件 ■製造施設物件

耐震診断・補強 実績

地 域 都道府県 実績(棟数)
関 東 東京都 150
神奈川 100
千葉県 25
埼玉県 25
茨城県 200
栃木県 5
群馬県 5
東 北 秋田県 5
山形県 5
宮城県 5
中 部 富山県 180
石川県 25
新潟県 5
長野県 5
福井県 15
愛知県 5
静岡県 5
近 畿 大阪府 50
京都府 25
滋賀県 5
兵庫県 15
中 国 岡山県 5
広島県 5
四 国 愛媛県 5
九 州 大分県 5
施工箇所